2023年10月1日、日本の消費税制度に大きな変化が訪れました。その名もインボイス制度。正式には「適格請求書等保存方式」と称され、この新しい制度は消費税の仕入税額控除に関する大きな影響をもたらします。この記事では、インボイス制度の基礎知識についてわかりやすく解説します。
インボイス制度とは
インボイス制度は、複数の税率に対応した消費税の仕入税額控除の新しい方式です。この制度の導入は、税率が8%と10%の2種類となり、計算が複雑になることへの対策、及び益税防止が主な目的です。
施行までの流れ
制度の施行日は2023年10月1日。しかし、事業者が適格請求書発行事業者として認められるためには、2023年9月30日までの申請が必要でした。この期限は当初2023年3月31日でしたが、延長されました。
仕入税額控除の変化
この新制度によって、原則としてインボイス以外の経費は仕入税額控除の対象外となります。従来は経費にかかった消費税を仕入税額として控除できましたが、制度後は、その控除が限定されます。
例として、課税売上が2,000万円で消費税として200万円を受領した事業者が、経費として1,200万円（消費税120万円）を支出した場合、その120万円を仕入税額控除できました。しかし、制度施行後は、インボイスを受け取っていないと、この控除が制限されます。
制度の詳細
インボイスには特定の項目が必要です。適格請求書発行事業者の名称、登録番号、取引内容、税率ごとの合計額などがそれです。特に、税率ごとの消費税額の明記は、これまでの請求書には必須ではありませんでした。
対象となる事業者
インボイスを発行できるのは、消費税の課税事業者のみです。基本的に課税売上が1,000万円を超える事業者が課税事業者となります。
まとめ
インボイス制度は、複数税率を持つ現代の消費税制度において、仕入税額控除の新しいルールを定めます。事業者にとっては、この新しい制度に適応するための準備が必要です。適格請求書発行事業者として登録し、新たな請求書の形式に慣れることが、今後のビジネス運営において重要となります。